2020/04/01
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提言への一般的な疑問に対する考え方


恐慌(panic)とはどういう状態か

所得が急激に大幅に減少するとともに企業の倒産・廃業が続出し、失業者が大量発生して生産能力が徹底的に毀損される状態。不況recessionが短期的なものであるのに対して、恐慌は長期的・世界的に波及し、大混乱panicとなる。

粗利補償の必要性

倒産・廃業を防止することは喫緊の課題である。
現在、政府では緊急融資枠を拡大しているが、この非常時に融資では不十分である。
先の見通しがない中では、経営者は融資を受けることを躊躇し、廃業を選択する。あるいは、融資を受けられずに倒産せざるを得ない状況に追い込まれる。そうなると連鎖倒産が誘発され、負のスパイラルに落ち込んでいく可能性が極めて高い。
雇用調整助成金で雇用維持には手当がされているものの、家賃やリース料、借入金返済、買掛金支払いなど必ず支払わなければならない固定経費があり、これが滞ると連鎖的にあらゆる産業に悪影響が波及する。そのため、この非常時においては迅速な粗利補償、つまり固定経費が十分に支払うことができて、なおかつ返済負担を負わせない支給が必要である。

現金支給の必要性

我々の提言にはないが、国民の生活維持のために当面、現金支給が効果的である。
「現金は消費に回るとは限らない」「真に必要な人に限るべきだ」という意見があるが、今月の家賃も払えない、住宅ローンも、水道代も電気代も払えない、という国民がいることを忘れてはならない。事態は急を要するのである。
したがって、全国民に10万円ずつ支給すべき、そして時期は可及的速やかに、4月には支給を開始すべきである。
 大企業の社員であっても、ボーナス支給が取りやめとなり、生活設計に変調を来している家庭も存在する。すべての国民の現在の生活を維持させることを最優先すべき。

消費税減税の必要性と消費税減税はコロナ後の消費喚起策として有効なのか?という疑問について

消費減税は、実質個人所得をかさ上げする効果があるので必ず有効である。
しかし、そもそも消費税増税により、10-12月期のGDP年率-7.1%となった。
この消費減税は、コロナによる不況対策ではなく、もともと土台が壊れていた日本経済の土台を立て直すものである。

消費税をゼロにしたら財源はどうなるのか?後年国民負担が増えるのではないか?

財源は国債。
そして国債は形式上「借金」だが、最後の貸し手である日銀が存在する以上、
それが「円建て」である限りにおいて破綻する(=返済不能になる)ことはあり得ない。
事実、財務省自身が公式文書で「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と言明しており、円建て国債が破綻することはない。
これは日銀がある以上、如何なる状況でも「借り換え」が可能であることを意味する。しかも、国債を発行する行為とは、突き詰めれば国が通貨を発行する行為であり、新規国債を発行して国民に支出する行為は、国民を経済的に豊かにする。
したがって、税収が縮小するデフレ下では、国債発行は将来の税収を拡大させる。
したがって、デフレ下の十分な国債発行は、将来の税収を確実に拡大させるので、後年の「増税」等による国民負担増のリスクを、抜本的に縮小させる。

消費税ゼロになったら、今度はいつ上げるのか?

当面三年程度と考えるが、景気条項を再度設定すべき。
少なくとも世界恐慌や日本デフレが続くときは、上げてはならない。
消費税増税により経済に停滞を招いては、結果的に財政を悪化させてしまう。
消費にブレーキをかける消費税は、景気が加熱し過ぎて冷却する必要があるときに改めて課税の可否を検討すべき税である。名目成長率3-4%、実質成長率2%、インフレ率2%程度であれば、上げる必要はない。ただしそれ以上になったときに上げることを考えるべきである。

消費税ゼロにして、教育無償化などができなくなるのではないか?

不足財源は国債でまかなうので、いままで国民に約束していたことはすべて実行できる。

レジの改修など手間とコストがかかる。

改修費用は国が負担する。手間はかかるが、減税により景気は必ず上向くので協力してほしい。

減税を発表することにより買い控えが起きるのではないか

その通り。だからできるだけ早く決定し、速やかに実施する必要がある。
いまから準備して、6月実施を目指す。この間であれば、まだ経済も自粛から抜けきらず、買い控えも顕在化しないだろう。また、準備期間2ヶ月であれば仮に買い控えが発生したとしてもその後の経済でカバーできると考える。

キャッシュレスのポイント還元を強化すべきではないか

 キャッシュレス推進は中小零細企業にとっては死活問題。特に弱っている中小企業には厳しい。入金までに時間がかかるため、キャッシュレスの利用者が増えると資金繰りが悪化するとともに、手数料を吸い上げられるシステムに組み込まれることになる。中小小規模事業者のただでさえ薄い利益がさらに薄くなる。当然キャッシュレスを使わない消費者・事業者ともに優遇が受けられないことは言うまでも無い。また、一部事業者は入金サイクルが短く、また手数料ゼロというところも存在するが、この経済的危機にこの政策を推進することは巨大プラットフォーマーを誕生させることとなり、一部事業者の巨大な利権となる。国が総力をあげて支援すべきものではない。

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