2020/04/16
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【緊急提言】前例にとらわれない「全国民1人あたり10万円の現金給付」に関する提言


今般の政府による緊急事態宣言を受け、強制力のない自粛要請にもかかわらず、積極的に協力している多くの国民に感謝すると共に、その誠意に応えるべく、国民が希望を持てるメッセージを政治から発信することは、極めて重要である。
いまこそ、政府は「すべての国民の生活を全力で守り抜く。政府は国民と共にある。だからこそ、自粛に協力してもらいたい。国民一致団結して、このコロナ危機を乗り切ろうではないか。」と表明し、前例にとらわれない「全国民1人当たり10万円の現金給付」等を実現させるべきである。
我々は、ここに緊急提言を行う。

1.国民の不安感を払拭するため、全国民1人当たり10万円の現金給付を実現すること

2.給付に際しては、新型コロナウイルス対策の最前線で戦っている方々が除外されないよ
う、所得制限を設けないこと

3.給付方法は、地方6団体や地方公共団体からの意見を参考にし、給付事務の現場に過度な負担とならない方法を採ること

4.諸般の事情(例えば、ホームレス、ネットカフェ難民、DVによる別居等)により当該給付金の対象から外れてしまう国民に対し、地方公共団体が独自に給付を実施する際、地方創生臨時交付金の充当を認めること

5.いわゆるコロナ危機に伴う国民生活への影響は計り知れない。発生する可能性が極めて低い財政破綻に備えて財政支出を抑制するのではなく、積極的な財政支出を行い、今後も、前例にとらわれず、あらゆる政策手段を動員して、国民生活を守ること

令和2年4月16日

議員連盟 日本の未来を考える勉強会
会長・衆議院議員  安藤 裕

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