2020/11/27
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2020年11月「新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言」


日本経済及び世界経済は、未だ、新型コロナウイルス感染症の影響により、大混乱をきたしている。日本は、コロナ危機を脱するため、これまでにない大規模な補正予算の執行に踏み切った。しかしながら、経済再生には至っておらず、多くの国民がコロナ不況に喘ぎ続けている。
そのような最中、菅義偉新総理が誕生した。菅義偉総理は、就任早々、前例に捉われず、様々な改革に着手しており、国民からの期待も大変高い。
今こそ、菅義偉新政権の下、迅速且つ大胆で、きめ細やかな財政出動を行い、新型コロナウイルス感染症対策の拡充を図るべきである。そして、「すべての国民の生活を全力で守り抜く。廃業や倒産はさせない。国民一致団結して、この国難を乗り越えようではないか。」という力強いメッセージを菅義偉新政権の下で発するべきである。そのために、私たちは下記のとおり緊急提言を行う。

1、令和2年度 第1次・第2次補正予算における予備費を含む
予算の確実且つ迅速な執行

既に成立した予備費を含む各予算を確実且つ迅速に執行すること。特に申請が多く、当初予定していた予算額で措置ができなかった補助金や交付金については、躊躇なく予備費を活用し措置すること。
家賃支援給付金や文化芸術活動支援事業等、手続きや要件が煩雑で執行率が低い支援策等は、政府が積極的に原因を究明し改善をはかり、迅速な執行により一層努めること。

(1) 医療機関や介護施設等への更なる支援の継続
新型コロナウイルス感染症から国民生活を守り、経済再生を推進するためには、何としても医療崩壊を防がなければならない。そのためには、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を図ることが必須である。インフルエンザ流行期を見据え、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の更なる追加、検査態勢の拡充等、積極的な経営支援を継続して実施すること。
また、重症化リスクの高い高齢者等を受け入れる医療機関や介護施設等は、患者や利用者の命を守るため、病棟や施設内での感染防止に、並々ならぬ努力を継続しており、スタッフの心労も計り知れない。これらの負担を少しでも軽減するために、当該医療機関や介護施設等に対しても、積極的な経営支援を実施すること。

(2)持続化給付金の拡充
長きにわたる経済活動の自粛から、消費者行動の変化等が生じ、全国各地で、予想を超える経営状況の悪化が進行している。飲食店、宿泊業、観光業、交通関係、エンターテイメント業界はもちろん、製造業や建設業にもコロナ不況の影響が及び始めており、緊急事態宣言下とは異なる危機的状況が発生している。
幅広い業種の事業者を積極的に支援するために、給付要件の緩和(最低でも家賃支援
給付金と同レベル)、給付対象の拡大(個人の不動産賃貸人等への拡大)、複数回給付、
給付対象期間の延長等、持続化給付金の拡充をはかり、固定費を含む事業費全般の支援を強化すること。また、事業規模を評価し、給付額のメニューを再検討すること。頻発する詐欺行為に対する罰則を強化すること。

(3)雇用調整助成金の特例措置の更なる延長等
新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢の厳しさが増している。厚生労働省の公式発表よると、8月の有効求人倍率は1.04倍で、前月から0.04ポイント低下しており、6年7ヶ月ぶりの低水準となった。コロナ不況を脱するために、政府はこれまで以上に雇用の安定に努めなければならない。一定の経済再生、景気回復が見通せるまで、雇用調整助成金の特例措置を更に延長し、早期退職や希望退職、雇い止めの拡大を阻止し、国民生活の安定を死守すること。
また、第2の就職氷河期をつくらないためにも、国は積極的な雇用政策を行うこと。

(4)ひとり親世帯臨時特別給付金の継続的な給付
雇用情勢の悪化に伴い、非正規労働者の解雇や雇い止めも増加している。特に、ひとり親世帯では、パートや派遣社員など非正規で働く母親が多く、コロナ不況の影響が直撃し、苦しい生活を強いられているケースも少なくない。一定の経済再生、景気回復が見通せるまで、ひとり親世帯臨時特別給付金を継続的に給付する等、経済基盤の弱いひとり親世帯の生活を支援すること。

(5)地方自治体への財政支援
新型コロナウイルス感染症対策により弱体化した地方自治体の財政基盤強化のため、迅速に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の更なる増額給付を図ること。また、地域経済の下振れやそれに伴う地方の税財源の大幅な減少も懸念されることから、一般財源総額を確実に確保・充実すること。特に地方交付税は、総額の確保はもちろん、各自治体独自の感染症対策の継続実施の必要性等も踏まえ、総額の充実にも努めること。
更には、新型コロナウイルス感染症の患者受け入れによる一般入院患者の減少に伴い、
地域医療の核である公立病院の経営状況が悪化していることから、国の財政支援の強化を図ること。

2、令和2年度 第3次補正予算の編成 及び
令和3年度 当初予算編成における積極財政の継続

コロナ禍における国民生活の混乱や経済不況は、未だ終息せず、政府の継続的な支援が必須である。躊躇することなく速やかに、令和2年度第3次補正予算を編成し、支援の継続、新たな支援を実行すること。
更には、令和3年度当初予算編成に際しても、新型コロナウイルス感染症の影響を十分に配慮すると共に、ウィズコロナ、コロナ終息後の経済再生を力強く推進するために、国の積極的な財政出動を継続すること。

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