2020/03/11
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「令和の恐慌」回避のための50兆円規模の補正予算編成に関する提言



今年に入り、中国武漢市を発生地とする新型コロナウイルスが蔓延し、これに罹患する国民が急速に増えつつある。こうした中、一日も早くこの新型感染症の拡大を終息させるとともに、感染症対策を抜本的に見直し、国民の生命及び健康を守ることこそ政治の最優先課題である。

それと同時に国民経済に及ぼす影響を最小限にくいとめなければならないことは言うまでもない。しかるに、旅行関連産業においては既に、中国や韓国のみならず日本国民の旅客までもが宿泊をキャンセルし、旅館及びホテルが大打撃を受けている。さらに、大規模店舗のみならず小規模な飲食店、カラオケボックス、屋形船、スポーツクラブ、個人タクシー事業者等も政府の要請や風評被害等により国民から忌避され、大幅な収入減により廃業の危機あるいは従業員の解雇をせざるを得ない事業主も出始めている。

そもそも、本来ならば回復基調でなくてはならない1-3月期の日本経済は、一連のコロナ自粛連鎖のあおりを受け、消費・雇用・賃金が大きく落ち込み、大幅なマイナス成長となることが見込まれる。昨年10-12月期のGDP速報値が年率マイナス7.1%であったことを考慮すると、2四半期続けてマイナス成長となることは確実であり、その結果「日本は景気後退期に入った」と内外から判断され、日本経済が負のスパイラルに陥る可能性が極めて高い。

これらの経済被害は、国難とも言うべき新型コロナウイルスが日本国内に蔓延することを防ぐために政府が要請し、それに対して国民が一致団結して協力した結果生じているのである。だからこそ、政府が責任をもって、とりわけ中小企業及び小規模事業者、並びに非正規雇用者、個人事業主、失業者、ひとり親家庭、障がい者といった社会的弱者の立場に寄り添い、全国的かつ全員に行きわたるような従来の発想にとらわれない大胆な経済政策が不可欠である。

ここに、我々自民党有志は下記の政策を速やかに実行することにより、日本経済の失速にブレーキをかけ、成長路線に戻す大胆な政策を全力でかつ迅速に推進することを提言する。本年1-3月期の数値を確認してからの対策では遅いと言わざるを得ない。国民は、今すぐ希望を持つことができる強いメッセージを求めているのである。

                              自由民主党若手議員賛同者 60名(4/1現在)
                                 [衆議院1回生~3回生/参議院1回~2回生]


50兆円規模の補正予算を編成し、財源には躊躇なく国債を発行してそれに充てること。 なお、2025年のプライマリーバランス黒字化目標は当分の間延期すること。

被雇用者に対しては十分な休業補償をするとともに、事業者、特に中小企業及び小規模事業者(個人事業主を含む)に対しては、失われた粗利を100%補償する施策を講ずること(特別融資だけでは不十分)。安心して休業できることは、有効な防疫対策にもなる。

消費税は当分の間軽減税率を0%とし、全品目軽減税率を適用すること(消費税法の停止でも可)。なお、消費税の減税のタイミングとして6月を目指し、各種調整を速やかに行うこと。

従来から存在するあらゆる制度も活用し、資金繰り支援等企業の廃業防止、国民の不安を払拭するために全力で取り組むこと。

国土強靭化、教育・科学技術投資、サプライチェーンの再構築、特定国依存型のインバウンドの見直しなど、内需主導型の経済成長を促す政策を検討すること。

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